68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 日本共産党新潟市議会議員団五十嵐完二です。請願第20号消費税インボイス制度実施中止・延期を求める意見書提出について及び陳情第209号マイナンバーカード保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求める意見書提出については、いずれも委員長報告は不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。  まず、請願第20号についてです。

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日環境建設常任委員会−12月20日-01号

五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団賛否表明を行います。  環境建設常任委員会に付託された議案第80号関係部分及び第124号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分をはじめ、議案第86号、第87号、第90号、第100号、第101号、第104号、第125号、第126号の各議案について、いずれも賛成します。  意見要望は特にありません。

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日総務常任委員会−12月20日-01号

倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者指定については反対し、その他の議案には賛成します。  反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理議案でも公募は多くても2団体で、5施設は同じ指定管理者のままです。

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年総合計画特別委員会−12月20日-01号

風間ルミ子 委員  日本共産党新潟市議会議員団風間です。会派を代表し、議案第89号新潟基本構想及び基本計画を定めることについて、意見要望を申し上げます。  本市のみならず、人口減少が大問題になっています。安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。

新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号

風間ルミ子 委員  日本共産党新潟市議会議員団風間です。3点質疑をお願いします。  1点目、資料、3ページ、Ⅰ、基本構想、2、まちづくりの理念の新潟市の現状・時代の潮流の中で、若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりなど、東京一極集中の傾向にも変化の兆しが見られているとのことです。

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

渡辺有子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表して、決算特別委員会に付託された議案第78号決算の認定について、反対立場意見要望を申し上げます。  令和3年度、2021年度は、新型コロナウイルスが2020年度に続いて市民生活のあらゆる面で大きな影響を及ぼした年でした。国の予算案は、一般会計の総額が106兆6,000億円で、前年度を4兆円近く上回り、過去最大規模となりました。

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年10月12日議員定数調査特別委員会−10月12日-01号

五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団意見を述べます。定数は現行の51人、配分方式をこれまでの最大剰余方式で行う場合、国勢調査の結果を踏まえれば中央プラス1、西蒲マイナス1となりますが、議員定数の削減を行うべきではないとする立場から、中央区のみをプラス1とし52人とします。  

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月07日-06号

渡辺有子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第1分科会で審査しました令和3年度決算について意見要望を申し上げます。  初めに、決算説明資料について、当初予算の記載を要望します。  次に、選挙管理委員会について、期日前投票所の増設を急ぐなど投票環境の改善に一層努めるよう要望します。  

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月07日-06号

風間ルミ子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第2分科会で審査した令和3年度各会計決算について意見を申し上げます。  初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ICT導入モデル実証について、高齢化担い手不足の中で、ICTを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号

倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第4分科会で審査した所管部分について意見要望を申し上げます。  各区建設課について、各町内会コミ協などからの要望建設課に関するものが多く、言わば区役所の中では身近な存在です。気軽に要望が伝えられる存在でなければなりません。

新潟市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日議員定数調査特別委員会−09月22日-01号

翔政会50人、アダムズ方式日本共産党新潟市議会議員団52人、最大剰余方式民主にいがた51人、アダムズ方式新潟公明党50人、アダムズ方式、新市民クラブ50人、アダムズ方式市民ネットにいがた51人、アダムズ方式ですね。                  (「はい」との声あり) ○皆川英二 委員長  ただいま各会派から協議結果についてお聞きしました。  

新潟市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日環境建設常任委員会−09月22日-01号

五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団賛否表明を行います。  環境建設常任委員会に付託された議案第57号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分をはじめ、その他の議案賛成または認定します。意見要望は特にありません。 ◆細野弘康 委員  民主にいがたを代表し、本委員会に付託された全議案賛成または認定し、意見要望を述べます。  

新潟市議会 2022-09-22 令和 4年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案のうち、議案第75号財産取得については反対し、その他の議案には賛成します。  反対理由を述べます。議案第75号財産取得については、国が進める国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の流れの一部とのことでした。個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。

新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日総務常任委員会-09月16日-01号

私たち日本共産党新潟市議会議員団国会で直接陳情したのをはじめ、国会議員を通じて働きかけており、交付金増額は大変うれしく思います。この交付金増額でほかにどのような影響があるのか、本会議での答弁もありましたが、詳しい話をお願いしたいと思います。 ◎渡辺東一 財務部長  固定資産税の評価について、級地変動によって割引といいますか、変動があります。

新潟市議会 2022-08-30 令和 4年 8月30日議員定数調査特別委員会−08月30日-01号

日本共産党新潟市議会議員団、新潟公明党、新市民クラブは、前回までと同様の意見で本日まで来ました。  また、結論の出ていなかった翔政会民主にいがた、市民ネットにいがたからも本日会派意見をいただいたわけですが、結果としては、議員定数(総数)は50人、51人及び52人の3案、各区定数配分方式最大剰余方式アダムズ方式の2案について、それぞれの意見があったところです。  

新潟市議会 2022-07-04 令和 4年 7月 4日議員定数調査特別委員会−07月04日-01号

五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団は、定数52の1増です。国勢調査の結果が出て、公職選挙法上の対応が必要となりますが、最大剰余方式にしてもアダムズ方式にしても、区は違えどもプラス1、マイナス1となります。その際に、どちらの方式を取るにしてもマイナスの区は減らさず、プラスの区だけ増やすということで、1増の52になります。

新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 6月定例会本会議-07月01日-06号

五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 日本共産党新潟市議会議員団五十嵐完二です。ただいま議題となっています議員提案第41号学校給食無償化を求める意見書案に対する提案理由説明を行います。  憲法は第26条で、義務教育はこれを無償とするとし、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条で、それぞれ義務教育無償を定めています。  

新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

渡辺有子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案第43号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和4年度新潟介護保険事業会計補正予算については反対し、その他の議案については賛成します。その上で意見要望を申し上げます。  初めに、議案第43号関係部分及び議案第45号の反対理由を申し上げます。

新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日環境建設常任委員会−06月28日-01号

五十嵐完二 委員  日本共産党新潟市議会議員団賛否表明を行います。  環境建設常任委員会に付託された議案第43号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分については反対し、議案第47号、議案第55号関係部分については賛成します。  議案第43号関係部分反対理由を述べます。今回の補正予算には、国の直轄事業負担金1億4,766万円が計上されました。